厚生労働省は、平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、その後令和2年9月と令和4年7月に改定しています。

働く人の現状

働く人の副業・兼業の状況を上記のガイドラインでは、「副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある」とし、副業・兼業を行う理由を挙げています。

• 収入を増やしたい、１つの仕事だけでは生活できない

• 自分が活躍できる場を広げる、様々な分野の人とつながりができる

• 時間のゆとりがある

• 現在の仕事で必要な能力を活用・向上させる

など。副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主等様々である。

企業の現状

経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）が2022年10月に公表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」（https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/090.pdf）によりますと、社外での副業・兼業を認めている企業割合は2022年時点において、回答企業の７割が、社外で副業・兼業することを「認めている」または「認める予定」と答えています。常用労働者数5000人以上では8割を超えます。

コロナ禍でのテレワークの普及が後押しをしているともいえるのではないでしょうか。

副業・兼業による効果

先述の経団連の調査結果では、副業・兼業を認めたことによる効果については、「多様な働き方へのニーズの尊重」「自律的なキャリア形成」を挙げる企業が多く、自律的なキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる企業ほど、社外での副業・兼業を「認めている」または「認める予定」と回答しています。経団連では、こうした企業においては、副業・兼業を社員の自律的なキャリア形成に寄与する施策として位置付けていることがうかがえるとしています。

次回は　副業・兼業について（２）で副業・兼業の方向性について書きます。